https://news.yahoo.co.jp/articles/2f71705e08917d4a634b7e983c8b5cca61329272
2022年のゲーム業界を揺るがした「4つのビッグニュース」。エルデン1750万本の大ヒットから難航する過去最大の買収劇まで
2022年もゲーム業界にとって激動の一年となった。2021年に世界全体で約22兆円の市場規模を記録したゲーム業界は、世界各地で進むデジタル化、若者たちの熱烈な支持、通信環境の改善等によって今後ますます成長するものと考えられ、事実2022年は過去10年で最大とも言える業界の変化が見られた。
例えば、（1）2021年から現在まで続くMicrosoftによるActivision-Blizzardの「687億ドル」買収計画を始めとした、大手企業によるM&A。（2）アメリカのビッグテックが苦戦を続ける中、(3)日本のゲーム企業が1000万本を超える大ヒットを連ねたのも、対照的と言える。（4）一方で、依然として続くウクライナ紛争はゲーム業界にも被害を及ぼした。
そこで本稿は2022年におけるゲーム業界のビジネスニュースを4つピックアップし、今年ゲーム業界に何が起きたのかをまとめたい。
ゲーム業界の今後5年、10年に注目した場合、今年も続いた大型M&Aの影響は大きいかもしれない。
最も注目された事例は、昨年から続くMicrosoftによるActivision-Blizzardの「687億ドル」買収計画だ。日本円にして約9兆円という買収規模はゲーム業界でも前例がないどころか、あらゆるM&A事例を含めても歴史的な規模といえる。当然その金額相応にActivision-Blizzardも『CoD』シリーズや『Diablo』シリーズで有名な企業であったため、大きな話題となった。一方、その巨額から独占禁止法に抵触するおそれがあり、12月9日には米連邦取引委員会（FTC）がMicrosoftを提訴することが明らかになるなど、買収は困難を迎えている。
なおFINDERSでは今年、このActivision-Blizzard買収への見解を西村あさひ法律事務所の松本祐輝弁護士にインタビューしたが、松本氏は（各メディアが買収実現を確信していたことと裏腹に）「反トラスト法への抵触がありうるため、実際に買収が完了するかどうかはまだわからない」と当初から話している。
一方、ソニー・インタラクティブエンタテインメントによるHousemarqueやBungieの買収、任天堂のSRD子会社化、またスクウェア・エニックスによるCrystal Dynamics、Eidos Montreal、Square Enix Montrealの売却など2021-22年の間にゲーム企業の大型M&Aが相次いだ。その背景には開発費の高騰、人材の流動化、経営の見直しなど考えられるが、いずれにせよこの動きは来年以降も続き、5年後、10年後のゲーム業界は勢力図が大きく変わる可能性もある。
一方、不景気な話題といえばGoogleが2019年に意気揚々とゲーム業界に本格進出すべく投入した「Google Stadia」が、9月29日に突如終了したことだろう。
Google Stadiaはサーバーから直接送られる情報をもとにゲームをプレイできるクラウドゲーミングのサービスで、ハイエンドなPCやゲームハードを持っていないユーザーでもさまざまなゲームを楽しめるのが魅力だ。しかし、サーバー越しのラグがゲームプレイの障壁となり、その評判は決して芳しいものではなかった。またGoogle Stadiaならではのコンテンツもそこまで充実しておらず、当初こそ話題になったが次第にフェードアウトした印象だ。
また「メタバース」の到来を確信し、社名を「Meta」に変更した旧フェイスブック社も苦戦を続けている。同社はVRデバイスを開発するOculusを買収し、「Meta Quest 2」等のデバイスを販売したり、次世代のメタバースサービス「Horizon World」の開発を進めたりしているが、その結果が芳しくない。
同社のメタバース全般を扱う部門のReality Labsは2021年でも100億ドル（約1兆4000億円）もの損失を出しており、2022年も同じく100億ドル以上の赤字が予想されている。同社のCEO、マーク・ザッカーバーグは「毎年100億円投資する」と当初から強気に宣言していたものの、株価は2016年以来の水準にまで下落している。ザッカーバーグが自ら投稿した「Horizon World」のスクリーンショットが期待を下回ったのも、追い打ちとなっているようだ。
両社の動向を見ていると、いかに「テックジャイアント」と称されるGoogleとMetaの二社であっても、ゲーム（メタバース）に参入することは中々難しいことがわかる。特に両社はサービス（デバイス）こそ優秀でもコンテンツが不足している共通の欠点を抱えていることを鑑みると、そのコンテンツを作るために買収を進めたMicrosoftや、同社よりも早く投資を展開した中国・テンセントの判断が正しかったと見るべきだろう。
