子育てしながら夜職に就く保護者は、苦しい生活を強いられているケースが少なくない。コロナはヒトを選ばない。政府の後手後手によって、ますます窮地に追い込まれる市民を国が見捨てるのも同然。ネット上では批判の嵐だ。
〈人道上絶対に許されません〉
〈一番支援の必要がある業界だ〉
〈風俗もキャバクラもホストもBARも全部職業として成り立ってるのに、こういう時は除外される〉
タレントのラサール石井氏も〈商売は暗に認めておいていざとなったら差別する。江戸時代と同じじゃないか。接客業も風俗も国が認めて営業しているなら立派な職業。税金だって払っている。公的助成にふさわしくないとは何事だ〉とツイート。映画監督の想田和弘氏も〈許されぬ差別であると同時に、むしろ感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために〉と書き込んでいたが、生活のために働かざるを得ない家庭も出てくる。外出自粛をいくら要請したって無駄骨だ。
夜職差別の理由は何なのか。どんな根拠に基づくのか。
「性風俗業や接待を伴う飲食業は従来から雇用助成金の対象外となっていて、今回も同様の措置です」（厚労省職業生活両立課）
しかし、雇用調整助成金の支給対象は特例で非加入の非正規労働者にも拡大されている。
「雇用調整助成金による公的支援は雇用の改善や安定を目的としています。たとえ、風営法の規制に従い、合法的に営業していても、こういった職種で雇用を伸ばすのは適切でないということです」（職業生活両立課）
セックスワーカーを支援する当事者団体「SWASH」は２日、厚労省に見直しを求める要望書を提出した。代表の要友紀子氏が言う。
「今の状況は、どの分野の雇用を伸ばすとか、伸ばさないという話ではありません。人間が生きるか、死ぬかという生存権の問題です。助成金の活用が難しいのならば、別の方法で支援が行き届くようにしてほしい。夜の外出自粛要請などで仕事が激減する中で、助成金まで対象外にされ、どうしていいのかわからないセックスワーカーの相談が増えています」
加藤厚労相は４月３日の会見で、「取り扱いを変える考えはない」と一蹴。オトモダチしか大事にしない安倍政権には馬の耳に念仏なのか。
以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271420
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