2018年9月25日 17:21 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35724220V20C18A9EA2000
中国製品への第3弾の追加関税を24日に発動したトランプ米政権は、残る全ての品目を対象とした第4弾の発動も示唆している。総額は中国からの輸入額のおよそ半分にあたる2600億ドル（約29兆円）。消費財の比率がさらに高まるなど、米国の企業や消費者にとっても大きな影響が及びそうだ。
米ピーターソン国際経済研究所によると、トランプ政権が第4弾として追加関税をかける対象のうち、最も比率が高いのが産業機械などの資本財が44%で、消費財が40%と続く。第3弾では資本財は25%、消費財は24%だった。一方、第3弾まででは5割前後あった部品や素材などの中間財は第4弾では15%に減る。
トランプ米政権は第3弾で適用を検討した品目リストから、「アップルウオッチ」など一部の適用は見送った。企業や消費者の反発などを踏まえた措置とみられ、研究所によると、総額197億ドル分の品目に上る。すべての品目となれば、第4弾ではこうした品目がすべて対象となる。
ピーターソン国際経済研究所は20日付のリポートで、全品目への追加関税は「あらかじめ決められているように見える」と指摘した。米国では今後のクリスマス商戦など、消費が盛り上がる時期だけに、発動のタイミング次第では米国の消費にも冷や水を浴びせそうだ。
5名刺は切らしておりまして
2018/09/25(火) 23:33:53.05ID:ahs1v7el
