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2017/06/03(土) 22:31:11.98 ID:CAP_USER
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170603/mcb1706030500009-n1.htm
2017.6.3 06:29 プッシュ通知
中国山西省にあるEV(電気自動車)タクシーの充電施設。トランプ米政権に対する反発を利用して、中国は気候変動への取り組みにおいても存在感を増しそうだ(ブルームバーグ)
トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことを受け、中国の習近平国家主席は、千載一遇の好機を手にした。中国はこれをきっかけに、クリーンエネルギー分野の国際的リーダーとしての地位を確立したい考えだ。
気候変動で存在感
トランプ氏はパリ協定からの離脱を表明する1日の会見で、中国やインドを名指しして「米国以外に課される目標は低すぎる。パリ協定には気候問題よりも米国以外の国が米国より財政的に有利となる条件が多く盛り込まれている」とクレームを付けた。
200カ国近くの国が合意したパリ協定からの米離脱は他国の排出目標の足を引っ張る恐れもあり、欧州やアジアの主要同盟国から厳しい批判を招いている。これまで同協定に合意していないのはシリアとニカラグアだけだった。離脱決定を受け、米国は気候変動政策をめぐり完全に孤立化した。
こうした中、中国外務省の華春瑩報道官は2日、同国はパリ協定で締結国との協力強化を望むと表明し、「米国を含め、各国と炭素排出削減で協力する用意がある。中国は気候変動問題に関するリーダーシップで幅広い評価を得ている」と強調した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170603/mcb1706030500009-n2.htm
習主席はこれまでも、トランプ氏の「米国第一」主義に対して世界中から反発が生じるたびに、中国の株を上げるチャンスとして活用してきた。1月の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の基調講演では、トランプ氏の保護貿易主義に対抗して自由貿易の重要性を訴え、各国からの中国に対する信用を高めた。
先月開催された現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムで、習主席は「国際経済の秩序などあらゆる構想において、世界を主導するのは中国だ。米国ではない」と表明。「米国を再び偉大に」というトランプ氏の主張はこのメッセージを前に勢いを失っている。
嶺南大学(香港)の張泊匯教授は「こうした状況を受け、中国に新興国としての礼節を求める圧力は大いに和らぐだろう。リビジョニスト(修正主義者)のようにみられるのは今は米国の方で、欧州を中心に中国に対するポジティブな見方が広がっている」と分析する。
中国は2012年以来、クリーンエネルギー投資額で世界トップに位置付けている。風力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーに対する同国の16年の投資額は880億ドル(約9兆8182億円)に上った。中国のクリーンエネルギーの発電量は世界全体の約3分の1を占める。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)がまとめたデータによれば、17年1〜3月期のクリーンエネルギー投資額は中国で179億ドルだったのに対し、日本は41億ドル、米国は94億ドルだった。
(つづきはソースで)
2017.6.3 06:29 プッシュ通知
中国山西省にあるEV(電気自動車)タクシーの充電施設。トランプ米政権に対する反発を利用して、中国は気候変動への取り組みにおいても存在感を増しそうだ(ブルームバーグ)
![【国際】中国に千載一遇の好機 米のパリ協定離脱…クリーンエネで主導権も [無断転載禁止]©2ch.net->画像>2枚](http://www.sankeibiz.jp/images/news/170603/mcb1706030500009-f1.jpg)
トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことを受け、中国の習近平国家主席は、千載一遇の好機を手にした。中国はこれをきっかけに、クリーンエネルギー分野の国際的リーダーとしての地位を確立したい考えだ。
気候変動で存在感
トランプ氏はパリ協定からの離脱を表明する1日の会見で、中国やインドを名指しして「米国以外に課される目標は低すぎる。パリ協定には気候問題よりも米国以外の国が米国より財政的に有利となる条件が多く盛り込まれている」とクレームを付けた。
200カ国近くの国が合意したパリ協定からの米離脱は他国の排出目標の足を引っ張る恐れもあり、欧州やアジアの主要同盟国から厳しい批判を招いている。これまで同協定に合意していないのはシリアとニカラグアだけだった。離脱決定を受け、米国は気候変動政策をめぐり完全に孤立化した。
こうした中、中国外務省の華春瑩報道官は2日、同国はパリ協定で締結国との協力強化を望むと表明し、「米国を含め、各国と炭素排出削減で協力する用意がある。中国は気候変動問題に関するリーダーシップで幅広い評価を得ている」と強調した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170603/mcb1706030500009-n2.htm
習主席はこれまでも、トランプ氏の「米国第一」主義に対して世界中から反発が生じるたびに、中国の株を上げるチャンスとして活用してきた。1月の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の基調講演では、トランプ氏の保護貿易主義に対抗して自由貿易の重要性を訴え、各国からの中国に対する信用を高めた。
先月開催された現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムで、習主席は「国際経済の秩序などあらゆる構想において、世界を主導するのは中国だ。米国ではない」と表明。「米国を再び偉大に」というトランプ氏の主張はこのメッセージを前に勢いを失っている。
嶺南大学(香港)の張泊匯教授は「こうした状況を受け、中国に新興国としての礼節を求める圧力は大いに和らぐだろう。リビジョニスト(修正主義者)のようにみられるのは今は米国の方で、欧州を中心に中国に対するポジティブな見方が広がっている」と分析する。
中国は2012年以来、クリーンエネルギー投資額で世界トップに位置付けている。風力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーに対する同国の16年の投資額は880億ドル(約9兆8182億円)に上った。中国のクリーンエネルギーの発電量は世界全体の約3分の1を占める。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)がまとめたデータによれば、17年1〜3月期のクリーンエネルギー投資額は中国で179億ドルだったのに対し、日本は41億ドル、米国は94億ドルだった。
(つづきはソースで)