http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1780Y7
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ大統領は、「非常に困難」だと大統領自身が認める会談に向けて準備を進めている。中国の習近平国家主席は６─７日、米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘を訪れるが、米政権内の強硬派は、対中貿易赤字を減らすべく懲罰的措置を求めている。
貿易戦争となれば破滅をもたらしかねない。だが、愚行と何も手を打たないことのはざまには、外国企業への長年にわたる規制に対して報復する余地がある。そうなれば、中国で活動する米企業のみならず、窮地に立たされている中国の改革派にも歓迎されるだろう。
中国共産党は秋の党大会で指導部を刷新する予定だが、米中首脳会談について、一部の米外交官は圧力をかける絶好のチャンスと捉えている。中国の経済リベラル派から見ても、会談は建設的になり得る。彼らは長い間、金融サービスやテクノロジー、エンターテインメントなどの分野において外資参入の強化を推進してきたからだ。
中国の指導者層は米国のお化けを引き合いに出して、怖がらせることで改革を進めてきた。１９９０年代、当時の朱鎔基首相は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に関連した米国の要求を、国有企業改革の口実として利用した。
最近では、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに採用されるとの見通しが、経済保守派に対し、為替と金利の管理を緩め、債券市場を開放するための説得材料となった。
とはいえ、中国が約束したにもかかわらず、世界第２位の経済大国の大部分において、外国人投資家は排除されたままである。同国では依然として国有企業が優位に立っており、過去２年間、政府による投資が経済を軌道に乗せてきた。
中国消費の「奇跡」を伝える話はいろいろあるが、世界銀行のデータによると、同国の家計消費は２０１５年、国内総生産（ＧＤＰ）のわずか３７％を占めるにすぎない。一方の米国は６８％である。
何十年もの間、このようなゆがみに外国企業は寛容だった。改革の勢いに自信があったし、収益も伸びていたためだ。しかし現在、中国にいる米国企業の経営者たちは悲観的な見方を強めている。
在中国の米国商工会議所が１月に発表した調査によると、投資先としての中国の魅力は２０１２年以降、年々低下し続けている。また、ロジウム・グループのデータは、同期間中に米国が行った対中直接投資の価値が低下していることを示している。
その一方で、中国政府による保護は強化されている。
２０２５年までに国内の先進製造業の成長を促進し、付加価値の低い製造業からシフトを図る包括的な計画「中国製造（メード・イン・チャイナ） ２０２５」では、国内の外国ブランドを締め出し、国の支援を全面的に受けたバリューチェーンを強化することによって海外での競争力も高めることを提唱している。暴露系のメディアでは、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やスターバックスのような外国企業を攻撃するキャンペーンも行われている。
（リンク先に続きあり)
Pete Sweeney
2017年 4月 6日 6:10 PM JST
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ大統領は、「非常に困難」だと大統領自身が認める会談に向けて準備を進めている。中国の習近平国家主席は６─７日、米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘を訪れるが、米政権内の強硬派は、対中貿易赤字を減らすべく懲罰的措置を求めている。
貿易戦争となれば破滅をもたらしかねない。だが、愚行と何も手を打たないことのはざまには、外国企業への長年にわたる規制に対して報復する余地がある。そうなれば、中国で活動する米企業のみならず、窮地に立たされている中国の改革派にも歓迎されるだろう。
中国共産党は秋の党大会で指導部を刷新する予定だが、米中首脳会談について、一部の米外交官は圧力をかける絶好のチャンスと捉えている。中国の経済リベラル派から見ても、会談は建設的になり得る。彼らは長い間、金融サービスやテクノロジー、エンターテインメントなどの分野において外資参入の強化を推進してきたからだ。
中国の指導者層は米国のお化けを引き合いに出して、怖がらせることで改革を進めてきた。１９９０年代、当時の朱鎔基首相は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に関連した米国の要求を、国有企業改革の口実として利用した。
最近では、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに採用されるとの見通しが、経済保守派に対し、為替と金利の管理を緩め、債券市場を開放するための説得材料となった。
とはいえ、中国が約束したにもかかわらず、世界第２位の経済大国の大部分において、外国人投資家は排除されたままである。同国では依然として国有企業が優位に立っており、過去２年間、政府による投資が経済を軌道に乗せてきた。
中国消費の「奇跡」を伝える話はいろいろあるが、世界銀行のデータによると、同国の家計消費は２０１５年、国内総生産（ＧＤＰ）のわずか３７％を占めるにすぎない。一方の米国は６８％である。
何十年もの間、このようなゆがみに外国企業は寛容だった。改革の勢いに自信があったし、収益も伸びていたためだ。しかし現在、中国にいる米国企業の経営者たちは悲観的な見方を強めている。
在中国の米国商工会議所が１月に発表した調査によると、投資先としての中国の魅力は２０１２年以降、年々低下し続けている。また、ロジウム・グループのデータは、同期間中に米国が行った対中直接投資の価値が低下していることを示している。
その一方で、中国政府による保護は強化されている。
２０２５年までに国内の先進製造業の成長を促進し、付加価値の低い製造業からシフトを図る包括的な計画「中国製造（メード・イン・チャイナ） ２０２５」では、国内の外国ブランドを締め出し、国の支援を全面的に受けたバリューチェーンを強化することによって海外での競争力も高めることを提唱している。暴露系のメディアでは、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やスターバックスのような外国企業を攻撃するキャンペーンも行われている。
（リンク先に続きあり)
Pete Sweeney
2017年 4月 6日 6:10 PM JST
